許認可前後の手続きでおさえておきたいこと
実際にビジネスを始めるにあたっては
許可、認可、届出が必要となるものは結構たくさんあります
その許認可を申請する前提としては様々な手続きが必要な場合があります
例えば、資本金を増額する必要がある場合や、役員を変更する場合
目的を変更する場合には、法務局にて商業登記申請を行います
この法務局への登記手続きは司法書士が行います
…で…登記とは関連しませんが、流動比率や自己資本比率が
要件になっているものもあるので
これはコンサルタントとして拝見させていただいたり
要件に合致するよう経営改善や事業計画を立てて
具体的なプランについて実行段階から関与させていただいたりすることもあれば
行政書士として要件チェックをさせていただくこともあります
このあたりの要件と、その他にも様々な要件を満たしていれば
いよいよ行政書士として許認可申請を行っていくのですが…
（一部他士業が申請するものもあります）
今回のブログでお伝えしたかったのは実はここではありません！
やれやれ無事許可申請も終わって、申請も許可されたなぁ～
後は無事にビジネスを開始するかぁ
…では終わらず
事後の届け出が必要なものがあったり
会社としての申請は行っているものの、免許保有者自身の届け出が必要なものがあったり
関連団体への入会が必要だったりするものもあります
つまり今日のポイント！押さえておきたいこと！お伝えしたいことは
ビジネスを始めるにあたっては
商業登記申請、経営関連の要件確認、許認可申請だけではなく
事後に必要な届け出が必要なものもありますので
そこもお忘れなく！
…ということなのです
ビジネスで必要な許認可は、いろいろなところとの調整や
事前事後の手続きなどがございます
ビジネスを始めるにあたっての疑問など
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