1月, 2014
遺言書は勝手に開けてもいいの？
以前も遺言書や終活について書かせていただきましたが
今回は、そのとき書ききれなかった
遺言書の開封についてまとめてみました
親族や身内の方などがお亡くなりになったとき
葬儀や市役所への手続など様々な事後の手続が生じます
ご遺族の方は、悲しみに暮れる時間もなく
諸々の事柄を済ませていかなければなりません
亡くなられた方の遺産相続についても
手続をしなければならない事項ですが
遺言書を残されていた場合は
遺言書の内容に沿って手続をすることになります
亡くなられてから自筆の遺言書が発見された場合
この遺言書は、勝手に開封していいのでしょうか？？？
自筆で遺言書が書かれてある場合
遺言書の納められている封筒の開封口が糊付けされて
遺言者の印鑑で封印してあることがあります
このような遺言の場合は、法律で
家族であっても勝手に開封してはいけないことになっています
開封するには、遺言者の相続人が家庭裁判所に赴いて
相続人や裁判所の立会いのもと、開封することになっているのです
これを「検認」といいます
遺言書を発見した人は、速やかにこの手続を行う必要があります
「検認」は、遺言書の内容を明らかにして
偽造や変造を防ぐための手続です
また、遺言書が封印されていなくても
公正証書による遺言書以外の遺言の場合は
上記の「検認」手続をしなければならないので
やはり勝手に開けてはならないことになります
遺言書を家庭裁判所外で勝手に開封した場合や
「検認」手続をしなかった場合には
過料という罰金が課される事もあります
ただし公正証書で作成された遺言書の場合は
上記のような検認手続を行う必要はありません
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登記の現状と企業での活用
本日は大阪経済大学経営学部第１５回目の講義です
今学期は今回が最終日となります
今回は不動産登記、商業登記と我々の関わり方や活用法
不動産に関する私法のまとめ
不動産登記簿と商業登記簿のチェックポイントから企業での活用法
についてお話しさせて頂きつつ
会社法改正についてお話しさせて頂きます
レポート提出日ギリギリではありますが
まだ執筆中の方もいらっしゃるかもしれませんので
ポイントと振り返りもさせていただこうかと思います
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一般社団法人が解散すると残余財産はどうなるか
以前、このブログで
一般社団法人であっても収益事業をすることは可能ですが
株式会社の株主配当のように、社員に剰余金を配当することはできない
ということを書かせていただきました
一般社団法人については、幸いながら？お詳しい先生が
少ない…らしいので、これから起業される方や
実際に運営しておられる方からからいろいろとご質問をいただく
ことが多く、ありがたいことだなぁ…なんて考えることもございます
そのような、いくつかいただくご質問から
今日は一般社団法人解散時のお金の行方です
一般社団法人が、その事業活動を止めて解散し
債務の弁済等が済んで清算したときに
なお、法人に残った財産がある場合はこの財産はどうなるのか
また、どのようにすればよいのか
まず、出発点！
定款に残余財産についての定めがある場合は
それに沿って残余財産の分配をします
ただし、定款の定めといっても
「社員に残余財産の分配を受ける権利を与える」
というような規定をおくことは法律で禁じられていますので
あらかじめこのような残余財産の定めをおくことは出来ません
よく見る定款の記載は、
その社団法人に類似する目的の法人又は、国
若しくは地方公共団体に贈与する
という記載になっているように思います
次に、定款に残余財産の帰属についての定めをおいていない場合
この場合は、社員総会で決めることになります
そして、定款の定め、社員総会によっても決まらない場合は
国庫に帰属することになります
社員となった人が一般社団法人を創業したのに
定款で社員に残余財産の分配を受ける権利を与える
…とする定めを置けないのは残念ですが
法律上そうなっているのです（汗）
しかし、ここで一つポイントがあります！
定款に残余財産についての規定がないときには
その帰属先は社員総会で決めることになっていますので
社員総会で残余財産を社員に分配することを決議する
…ということまでは禁じられていません
先程、定款にそうした規定を置けないといいましたが
”あらかじめ”定款で社員に残余財産を分配する
…ということを規定することはできないのです
しかし、清算のときに社員総会でその旨を決議する
ということはできると”解されて”います
甚だ矛盾しているように思えますが…
幸いにも？現在のところそういった解釈になっているようです
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初詣のおみくじの意味
事務所近くの寺社に遅まきながら初詣に行ってきました
近くに戎神社がありますので併せてお参りをいたしました
事務所付近の戎神社といえば…その昔、宵戎におまいりに行き
おみくじを引いたところ「平」というものがでて
「ん？…なにこれ？？？」
…と驚いたことがあります
大吉が一番良いのは変わらないかと思います
しかしそれ以外については、おみくじの順序をつける場合
大吉の次が吉で、続いて中吉、小吉、半吉、末吉だったり
大吉の次は小吉で、続いて吉、半吉、末吉
には諸説ありますのでなんともいえないようです
ちなみに私は神社本庁の
大吉、吉、中吉、小吉、末吉、凶を参考にしています
…と…「平」がないのです（汗）
「平」のおみくじの意味については「吉」と「凶」の
中間などとする説や、古く飛鳥時代から幕末明治にかけての
おみくじの名残であるとする説など、こちらも諸説あるようです
寺社によっては、おみくじの「凶」の代わりに
「平」を用意しているところもあるようですが…
おそらく吉でも凶でもない…という位置づけではないかと思われます
おみくじは、古来、祭政のときなどで
大切な事柄を取り決める際におみくじで神のお告げを占う
…ということでなされてきたのが始まりだそうです
ひょっとしたら、良いことも悪いことも受け入れて
悪いことがおきた場合に備えて対策を練ったり
計画の方向性を見定めて計画を立てたりしていたのかもしれませんね
そう考えると…古来は占いをし、それに基づき
事業計画立案やコンティンジェンシープランなどを
立案していたのかもしれません
ちなみに今年はおみくじで「吉」が出ました
神のお告げに恥じないように、気を引き締めて頑張りたいと思います
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組織変更と種類の変更、商号変更
昨日１月７日は大阪経済大学経営学部
年明け一回目の第１３回目の講義でした
組織再編をテーマに組織変更、吸収合併、新設合併
吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転
それから持分会社間の種類の変更と
特例有限会社から株式会社への商号変更について
ひととおりお話しさせていただいたのですが
１講義で手続法と登記法の橋渡しをする！
…ということで、少し駆け足だったかもしれません（汗）
１．組織変更
２．持分会社間の種類の変更
３．特例有限会社の商号変更については
意外と混乱しやいため
この場をおかりして、少しだけまとめたいと思います
まず「３．特例有限会社の商号変更」です
これは旧有限会社法によって設立され、会社法施行後に
株式会社とみなされている特例有限会社
…っといっても実際には整備法で、さまざまな違いがあり
会社法施行後に設立された株式会社とそっくりそのままではありません
そのため、特例有限会社から会社法上の株式会社とすることもできます
ん…組織変更でしょ？
…と思われた方！（…はこの文面上いらっしゃらないと思いますが）
不正解ですっ！
旧法の有限会社は、現行法で株式会社制度と有限会社制度が
一体化されていますので、定款変更のうえ
商号変更を行うこととされているため
厳密には組織変更ではありません（整備法４５条１項）
次に「２．持分会社間の種類の変更」です
組織変更は会社法２条２６号において
株式会社は組織変更して持分会社となること
持分会社は株式会社になることと定義されています
そのためこの定義から、合名会社が合資会社に
合資会社が合名会社に、合同会社が合名会社というように
持分会社間の「種類の変更」については組織再編には含まれません
今日は組織変更！
…っと言っても少し間違えやすそうなポイントを
まとめさせて頂きました
弊事務所では合併などの組織再編業務も取り扱っております
多角化戦略を選択される場合や
企業の垂直あるいは水平統合時などで合併される場合
あるいは金融機関等との関係上
もしくは株式交換、株式移転等の関係上組織変更される場合等
組織再編やＭ＆Ａ等の際の手続きについて
ちょっと聞いてみたい！
というようなことがございましたら
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経営改善と売掛金回収に役立つ「契約書作成のポイント」
平成２６年１月１５日大阪商工会議所にて
経営改善と売掛金回収に役立つ「契約書作成のポイント」を
テーマにした講演をさせて頂きます
実はこのテーマは昨年１０月１日にも話させていただいたのですが
ありがたいことに大変好評をいただきまして
申し込み翌日には定員オーバーとなり、最終的には
申し込みベースで定員の１．５倍である６０名の方からお申し込みがあり
当日の出席率も高かったため
ほぼ同内容にて、今回お話しをさせていただける運びとなりました
今回も早期定員オーバーとなり
会場一杯である定員の１．５倍もそうそうに達したため
かなり早めの締切となったそうです
本当に感謝です＾＾
契約書については、民法や民事訴訟法、下請法などを
おさえるのはもちろんなのですが…
あくまで経営の存続がメインということで
各種中小企業支援機関での実績などをふまえて
経営の観点からみた契約書について
経営改善と、売掛金回収をテーマにしたお話しを
させて頂きたいと思います
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