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3月, 2014

マンションの「敷地権」って何?

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マンションの登記簿謄本に「敷地権」と書かれてあるのを見たことはないでしょうか

マンションは建物ですが、建物を建てるには
もちろん、そのマンションは土地の上に建っているのですから「底地」が必要です
つまり、その底地にあたるのが「敷地権」というわけです

 

 
マンションは、多数の住民の部屋(専有部分)が合わさって
一つの建物として立っているので、その底地については
マンション全体の底地を多数の住民がその所有割合に応じて分割して持っているのです

 

 
マンションの底地を住民全体で共有している状態になっています
ですから、登記簿謄本を見ると
「敷地権」のところに権利の内容(所有権など)と共に
○○○○分の○○と敷地権の割合が書かれています

マンションは建物なのに、登記簿謄本には
敷地権という土地についても書かれているのです


 

 
特殊な取り扱いですが
マンションは法律上は「敷地権付区分建物」といい
マンションの底地である敷地権と建物を一体として取り扱うようにされています

マンションと敷地権を分離して処分できるようにすると
マンションは多数の住民の部屋(専有部分)が合わさって一つの建物として登記されていますから
権利関係が複雑化することや、住民の部屋(専有部分)だけを処分しても
その底地を利用する権利である敷地権がないとそもそも利用できないことになってしまいます

このようなことから住民の部屋(専有部分)と敷地権は
原則として一体として取り扱うことになっています
…と…本日はこのあたりにしたいと思います

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「官報」ってどんなもの?

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会社を創業される方などに、たまに、「官報」ってなんですかと聞かれることがあります
普段生活しているとめったに見かけないものですが、これは重要な役割をもっています

官報は、平たく言うと国が発行する新聞です
法律や条約を公布したり、国会に関することや叙位叙勲、国会試験の結果
地価公示などを掲載したりします

また、官報に掲載して人々に知らせることが
法律で義務付けられているものもあります

これが、不特定多数の人に知らしめる「公告」という機能です

例えば、会社が合併したり、組織変更したり、減資したりするときには
法律に基づいて官報に「公告」することが義務付けられています

あまりお目にかからないですが、上記のような合併等官報公告が
法定の事柄を会社様がする場合
官報に公告しないと、合併などの効力が生じません

会社に利害関係がある債権者様などに一定事項を知らせて
その保護を図っているのです

また、官報に掲載申込をしてもすぐに掲載されるわけでなく
掲載までに3週間から1か月位かかるので
法律で官報公告が義務付けられている場合は、スケジューリングに
注意が必要です

よく間違えられやすいのが、「公告」と「広告」ですが、
「広告」のほうは法律に基づいて掲載するのではないというのが大きな違いです

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定款と今後の事業戦略

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株式会社等の形態で起業をされてらっしゃる方や
資格業の先生方はよくご存知かもしれませんが

イザ!起業!!というときに個人ではなく
法人の形態で事業を始められる際には
その会社の事業目的や組織形態などを定めた定款を作成します

定款の雛形は、定型的なものが多いですから
会社を始めるときにもオーソドックスな定款にされる方も
多くいらっしゃるかもしれません

 

 
定款には
絶対記載しなければならない事項(絶対的記載事項)
決めるかどうか自分で選択できる事項(相対的記載事項)
があります

定款の決め事を自分で決めて、企業活動の形態を
自由に定めることができることを「定款自治」といいます

 

 
絶対記載しなければならない事項は
必ず記載しないといけないのですが

決めるかどうか自分で選択できる事項については
自主的に定めて自分の企業活動に
ふさわしい定款にすることができるのです

 

 
また最近では、定款の冒頭に企業理念なども
盛り込んだ定款も見かけられることもあります

起業時の思いを見える化して形にすることはいいことですし
金融機関などに提示する際にも
他社との差別化となる可能性もあります

 

 
また、定款は、設立のときに作ってあまり見ない
…という方もおられるかもしれませんが

起業するときの事業についての理想や理念などを
盛り込んでおけば、後日、ふとしたときに目にすることによって
自分の思い描く事業のあり方を見つけるヒントになったり
新規事業計画を検討する際のヒントに繋がったりするかもしれません

 
このように、定款!…といってもさまざまな戦略を
盛り込むことが出来ますので
100社あれば100通りの定款が存在します

 

 
戦略的な定款のご作成や
会社・法人等定款等各種書類作成、登記などのご相談は
お気軽に弊事務所までご連絡くださいませ

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