‘商業登記’ カテゴリー
大阪経済大学大学院平成２７年度講義
本年度も大阪経済大学にて非常勤講師を務めさせていただきます
春学期は大学院、秋学期は大学での講義となります
春学期、大学院での講義は今日からスタートいたします
本日は「不動産登記法と関連する登記法および制度について」と
「物権変動と公示の原則、公信の原則」をテーマにした
２コマのお話しをさせていただきます
登記法は実体法である民法、その他法律と手続法である不動産登記
実体法である会社法、商法、旧商法と商業登記法
その他商標法や不正競争防止法、各種特別法に関する横断的知識が必要となりますが
なかなか…これらをわかりやすく、かつ横断的にとりまとめたものがないようなので
講義にて、学術的なところだけではなく
実務も交えてわかりやすくお話ししてまいりたいと思います
行政書士、司法書士、コンサルタントによる土日祝日相談空き状況（平成２７年３月２５日段階）
弊事務所は土日祝日相談、平日夜間相談
それから出張相談も全国対応しております
…とはいえ、通常営業時間は９：００～１８：００なもので
土日祝日相談、平日夜間相談（最終面接開始時刻は２１：００）
それから出張相談（全国対応可）は
完全予約制で、平日営業時間内に予約いただいております
土日の空き状況をお電話ではなく、ＷＥＢ上でわかるように
…っとのお声もいただいたので、ひとまず当面は本ブログにて
情報発信してまいりたいと思います
とはいえ、ブログ記載段階のものですから
随時面談ご予約や、その他の予定が入ってくることもございますので
なるべくお早目にお電話いただければと思います
それでは３月２５日～４月１９日の土日予約状況です
３月２８日（土）：予約不可
３月２９日（日）：ＡＭ、ＰＭとも予約可
４月４日（土）：ＰＭ２：００以降予約可
４月５日（日）：予約不可
４月１１日（土）：予約不可
４月１２日（日）：予約不可
４月１８日（土）：ＡＭ、ＰＭとも予約可
４月１９日（日）：ＡＭ、ＰＭとも予約可
また随時更新してまいりたいと思います＾＾
お電話はお気軽におかけください
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご連絡ください
許認可前後の手続きでおさえておきたいこと
実際にビジネスを始めるにあたっては
許可、認可、届出が必要となるものは結構たくさんあります
その許認可を申請する前提としては様々な手続きが必要な場合があります
例えば、資本金を増額する必要がある場合や、役員を変更する場合
目的を変更する場合には、法務局にて商業登記申請を行います
この法務局への登記手続きは司法書士が行います
…で…登記とは関連しませんが、流動比率や自己資本比率が
要件になっているものもあるので
これはコンサルタントとして拝見させていただいたり
要件に合致するよう経営改善や事業計画を立てて
具体的なプランについて実行段階から関与させていただいたりすることもあれば
行政書士として要件チェックをさせていただくこともあります
このあたりの要件と、その他にも様々な要件を満たしていれば
いよいよ行政書士として許認可申請を行っていくのですが…
（一部他士業が申請するものもあります）
今回のブログでお伝えしたかったのは実はここではありません！
やれやれ無事許可申請も終わって、申請も許可されたなぁ～
後は無事にビジネスを開始するかぁ
…では終わらず
事後の届け出が必要なものがあったり
会社としての申請は行っているものの、免許保有者自身の届け出が必要なものがあったり
関連団体への入会が必要だったりするものもあります
つまり今日のポイント！押さえておきたいこと！お伝えしたいことは
ビジネスを始めるにあたっては
商業登記申請、経営関連の要件確認、許認可申請だけではなく
事後に必要な届け出が必要なものもありますので
そこもお忘れなく！
…ということなのです
ビジネスで必要な許認可は、いろいろなところとの調整や
事前事後の手続きなどがございます
ビジネスを始めるにあたっての疑問など
何かございましたら、いつでもお気軽にご連絡くださいませ＾＾
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご連絡ください
中小企業における増資手段について
本日、平成２７年３月４日（水）１８：００より
大阪司法書士会会館にて、大阪司法書士会会社法研究会の
研究発表報告会が開催されます
同研究会では、株式班、増資班、役員班、組織再編班の
４つの班に分かれて、会社法分野の研究を行ってまいりました
また同研究会では、毎回龍谷大学法学部の今川教授にご出席いただき
各研究員の研究内容について講評等をいただいております
本日は、これまで研究を行ってきた内容について
取りまとめたものについて、各班から報告を行わせていただきます
私は、増資班に所属しておりまして…発表担当者にあたっております
私からは、中小企業におけるエクイティファイナンス（増資）の検討を
テーマにお話しさせていただきますが、大きなくくりでは
１．中小企業の資金調達の方向性
２．デット・エクイティ・スワップにと債権現物出資について
３．中小企業において、第三者割当増資における有利発行とはどのような場合を指すのか
という３つを柱に発表させていただきます
増資手続きを行うなかで気になる点
いろいろな方からご質問をいただく点など
判例や学説、日本証券業協会等の団体における基準等を交えながら
お話ししてまいりたいと思います
増資手続きは、いろいろと考えるべきところも多いと思われますが
条文、判例、学説、諸団体の基準、これまでの経緯などを
わかりやすくお話しできればと思います
増資関連で、何か疑問がございましたら
いつでもお気軽にご連絡くださいませ＾＾
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご連絡ください
空き家管理・活用事業者セミナー
昨今、ご先祖名義のまま登記が放置されていたり
過去の所有者（売主）名義のまま登記が放置されていたり
そもそも登記がされていなかったりすること等がきっかけとなって
放置（管理不全）空き家になっているということが
問題になっていることはご存じでしょうか
この空き家問題について
本日、平成２７年１月２８日１３：３０～１６：４５まで
空き家管理・活用をテーマにした事業者セミナーが開催され
私も、大阪司法書士会の会務として登壇させていただきます
このセミナーは国土交通省補助事業
「大阪の住まい活性化空き家相談・評価推進事業」として
大阪の住まい活性化フォーラム主催で
本日の講師陣には大阪府まちづくり部居住企画課
（一社）大阪府不動産コンサルティング協会
（公社）全日本不動産協会大阪府本部
（公社）大阪府建築士会
ＮＰＯ法人住宅再生推進機構
大阪司法書士会
から、それぞれ登壇される予定です
私からは、空き家の権利関係をテーマに
放置（管理不全）空き家の問題から
そもそも問題となっている空き家は誰のものか
戸籍等を取得できるものはどのようなものに限られるのか
空き家は誰が管理または処分できるのか
空き家となる前にはどのような事前予防策があったのか
放置空き家が他人に害を及ぼした場合には誰が責任を負うのか
等についてふれつつ、司法書士との関わりなども
お話ししてまいりたいと思います
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご連絡ください
大阪市の住民票様式変更
平成２７年１月５日から、大阪市の住民票の様式が
個人単位（個人票）と世帯単位（世帯連記式）の２種類に変更されています
いろいろと情報が錯綜しているようなので
私が確認、把握している範囲内でまとめてみました
（…ということで、一応確認いただいた方が無難かもしれません）
世帯単位（世帯連記式）の住民票には
その名の通り、世帯全員の記載がされますが
これには現在の情報のみが記載されるため
転出者や死亡者の記載がなされません
また大阪市北区から大阪市西区、あるいは枚方市から大阪市北区への
転入転出は、世帯単位（世帯連記式）の住民票にも記載されますが
同一区内…たとえば大阪市北区梅田から
大阪市北区芝田に転居した場合には
その経緯が世帯単位（世帯連記式）の住民票にはも記載されません
世帯単位（世帯連記式）の住民票記載例
大阪市ホームページより
上記のような同一区内の転居の場合や転出の記載など
今回世帯単位（世帯連記式）の住民票に記載されないものは
個人単位（個人票）の住民票には記載されていますので
その記載が必要な場合には
個人単位（個人票）の住民票をを取得しておく必要があります
個人単位（個人票）の住民票記載例
大阪市ホームページより
大阪市内にお住いの方が、なんらかの手続きの時に
世帯単位（世帯連記式）の住民票を提出された際
再度、個人単位（個人票）の住民票取得を求められる場面が
出てくくるかもしれませんのでご留意ください（汗）
我々司法書士が登場する場面では不動産登記や商業登記
行政書士の場合には各種許認可等の場面で
住民票を取得いただく場合がございますし
行政書士としては許認可等の場面で
法務局や裁判所、管轄官庁等への提出書類の関係上
拝見させていただくことがあります
そのようなときにも世帯単位（世帯連記式）の住民票をご取得で
前住所の記載がされていない場合には
個人単位（個人票）の住民票をご取得いただかないと
いけない場合がありますので
大阪市内にお住いの方は
登記関連などの手続きをされる際、必要書類のご案内等に
住民票が含まれている場合は
司法書士等に、どのような趣旨で必要なのかを
確認なさってから取得されるのもいいかもしれません
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご連絡ください
コンビニ交付証明書と真偽確認
現在、一部の地域ではコンビニエンスストアにて
住民票や印鑑証明書が取得できることはご存じでしょうか？
といってもどこでも取得できるわけではなく
平成２２年２月の渋谷区などで開始されてから
各地でも順次実施されているため、まだお目にかかったことがない
…という方もいらっしゃるかもしれません
因みに、今月から大阪市でも開始されていますので
大阪市内にお住いの方は
これから目にする機会が増えてくるのではないかと思います
このコンビニエンスストアでの証明書は
一般的に「コンビニ証明書」とか「コンビニ交付」とか呼ばれているようですが
このコンビニで交付を受けた証明書には透かしがありません！
ですから、まだコンビニ証明書が浸透していない？
平成２７年１月現在では、受け取った方は
これって本物なの？
…っと思われる方もいらっしゃるかもしれません
コンビニ証明書の見本実際の証明書は下記自治体のサイトで見ることができます
（但し、実際は皆様がお住いの地域によって異なるものと思われます）
地方公共団体情報システム機構のサイト
この証明書の真偽を確認するには二通りの方法があります
一つは、上記サイトでいえば見本の裏面左下に
花柄みたいなものがありますよね
これは「偽造防止検出画像」というのですが
この画像は、手持ちの赤外線カメラなどで撮影した場合
カメラの液晶画面等には、花柄の文字のところに
潜在画像として「証」という画像が表示されますので
その文字が見えるのであれば本物である可能性が高いというものです
…とはいえ、外出先などで確認しようと思ったら
赤外線カメラを用意しなければならないのかという問題はあります
しかもモニター付きの…（汗）
因みに、amazonなどで、この真偽確認用に使えそうな
赤外線カメラを探して、価格を確認したところ
下記のような価格帯のようです
（ＦＩＲＳＴＥＣ…は某司法書士向けのソフト会社では動作確認済のようですが）
（そちらも含め、全機種とも必ず皆様ご自身でご確認のうえご検討願います（汗））
 |
|
FIRSTEC モニター付ドライブレコーダー FT-DR ZERO 新品価格 |
 |
|
夜間走行時も撮影OK！ geanee(ジーニー) 赤外線搭載暗視対応ドライブレコーダー DVR-32 新品価格 |
もう一つは、より確実な真偽確認方法で
こちらのほうが、ダイレクトに改ざんされていないことを確認できるかと思います
上記自治体のサイトの見本で言えば
裏面のウニョウニョとした、裏面の大部分を占めている部分を使用します
これは「スクランブル画像」というのですが
これをスキャナーで読み取って、インターネット上の問い合わせサイトで確認することになります
サイトに、読み取った「スクランブル画像」をアップロードすれば
画像の暗号を解除されたものが画面に表示されますから
その画面と、目の前のコンビニ交付証明書表面の
記載を比較して、同一であれば、ほぼ間違いなく
改ざんされていないであろう…っということになるかと思われます
因みに問い合わせサイトは下記のサイトです
コンビニ交付証明書問い合わせサイト
ただ…この作業を外で行うにはインターネット環境と
そのインターネット環境にアクセスできるカメラが必要になります
ですから、ノートパソコンとハンディカメラ
それからポケットｗｉｆｉ等を持っていて、持ち運べる方であればいいのですが…
今からそろえる方は、下記のように購入費用や月々の通信料なども
考えると、結構費用がかさみますよね
 |
|
新品価格 |
 |
|
Canon デジタルカメラ IXY 130(GY) 約1600万画素 光学8倍ズーム グレー IXY130(GY) 新品価格 |
 |
|
新品価格 |
なので、スマートフォンなどにスキャナーを読み取って
スマホから上記サイトにアクセスできればいいな…と思っていたのですが
私はｉｐｈｏｎｅとガラケーを使ってまして…
結論から言うと、たまたま私の読み取り方が悪かったのかもしれませんが
ｉｐｈｏｎｅの画素数が微妙に足りないようです
ｉｐｈｏｎｅは現行最新のｉｐｈｏｎｅ６でもカメラは８００万画素です
 |
|
Apple docomo iPhone6 16GB A1586 シルバー ［MG482J/A] 新品価格 |
しかし、上記問い合わせサイトによれば
スキャナーで読み取った画像解像度は３００ｄｐｉとなっています
コンビニ交付証明書はＡ４ですから、これを画素数換算すると
３５０８×２４８０で８，６９９，８４０…
つまり約８７０万画素…ということで、やはり少し足りないようです
Ａｎｄｒｏｉｄ端末は１０００万画素以上のものがたくさん出ていて
２０００万画素というものもあるようですから
Ａｎｄｒｏｉｄスマホをお持ちの方でしたら
ひょっとしたら…スマホだけで確認できるのかもしれませんね
今のところｉｐｈｏｎｅとガラケーのどちらかを
Ａｎｄｒｏｉｄに変更する予定はないのですが
万が一変更する際には試してみたいと思います
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご連絡ください
創業スクール（創業塾）での講演
明日、ご縁あって大阪の「創業スクール」で
商取引に必要な法律の基礎知識と商号時に必要な手続きをテーマにして
講演させていただきます
創業スクールとは平成26年8月19日に
中小企業庁創業・新事業促進課が発表していた
地域で創業を目指す皆様向けに
創業に必要な基本的な知識を身につけ
創業に向けたビジネスプランの作成を支援させていただく
創業塾で、全国約300箇所で開講されているものです
私はビジネスを行うにあたって必要な
民事法務や契約法務、知財関連などなどの企業法務まわりと
事業領域の設定と法人選択（個人事業か株式会社、社団法人、ＮＰＯ法人か等）の
実務について、事業者様向けにわかりやすくお話し
させていただくのがミッションです＾＾
申し込みはもちろん？終了していますが
下記のような内容です
↓ホームページはこちらをクリック↓
ご参加される方が１年、３年、５年
そして１０年、３０年、５０年と事業を継続され
維持発展できるよう、わかりやすく
あますことなくお伝えさせていただきたいと思います＾＾
創業時だけではなく
契約書、企業法務、商業登記や事業承継、後見に
収益不動産なども得意としておりますので
いつでもお気軽にご相談ください！
…なんて最後は宣伝ぽくなっちゃいましたね（汗）
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご
大阪経済大学大学院での講演
本日の大阪経済大学大学院での「登記法」の講義は
「動産譲渡登記、債権譲渡登記概論」と
「登記の現状と企業での活用について」お話しさせていただきます
大阪経済大学では「登記法」について
春学期は大学院、秋学期は大学にて、主に経営学科とビジネス法学科の
方を対象とした講義を担当させていただいておりますが
春学期の講義は本日が最終日となります
いずれも、手続法である不動産登記と実体法である民法、その他法律
同じく商業登記法と会社法、商法、旧商法、商標法や
不正競争防止法、各種特別法をわかりやすく、かつ横断的に
学術的なところだけではなく、実務も交えてお話しさせていただいてますが
大学院では不動産登記と民法を中心としていますので
民法、不動産登記分野の判例や学説、通達などの分野を厚く
学部よりも専門的になっているかもしれません
ただし、大学院では少人数性であることが多いため
受講生の進路や希望、属性によってアレンジを加え安いので
わかりにくいところは少し詳しく、かつわかりやすく講義したり
業界で関連しそうなところの論点を盛り込めるため
大学とはまた違った内容というところに特色があります＾＾
不動産登記、商業登記は不動産の売買や
会社の設立、役員変更などのときだけではなく
相続や事業承継、成年後見、Ｍ＆Ａ
日常の債権管理や取引先様の状態確認などといった様々な分野でも重要ですし
不動産業界や我々士業だけではなく、さまざまな業界で必要となる分野ですから
手続法たる不動産登記、商業登記と
実態法たる民法、会社法、商法をきちんと整理したうえで
日常の取引や企業経営に役立つことと思われます
次は、９月スタートの大学での講義ですが
秋学期も引き続き「わかりやすく」お伝えしてまいりたいと思います
「官報」ってどんなもの？
会社を創業される方などに、たまに、「官報」ってなんですかと聞かれることがあります
普段生活しているとめったに見かけないものですが、これは重要な役割をもっています
官報は、平たく言うと国が発行する新聞です
法律や条約を公布したり、国会に関することや叙位叙勲、国会試験の結果
地価公示などを掲載したりします
また、官報に掲載して人々に知らせることが
法律で義務付けられているものもあります
これが、不特定多数の人に知らしめる「公告」という機能です
例えば、会社が合併したり、組織変更したり、減資したりするときには
法律に基づいて官報に「公告」することが義務付けられています
あまりお目にかからないですが、上記のような合併等官報公告が
法定の事柄を会社様がする場合
官報に公告しないと、合併などの効力が生じません
会社に利害関係がある債権者様などに一定事項を知らせて
その保護を図っているのです
また、官報に掲載申込をしてもすぐに掲載されるわけでなく
掲載までに３週間から１か月位かかるので
法律で官報公告が義務付けられている場合は、スケジューリングに
注意が必要です
よく間違えられやすいのが、「公告」と「広告」ですが、
「広告」のほうは法律に基づいて掲載するのではないというのが大きな違いです
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご連絡ください
