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中小企業における増資手段について
本日、平成２７年３月４日（水）１８：００より
大阪司法書士会会館にて、大阪司法書士会会社法研究会の
研究発表報告会が開催されます
同研究会では、株式班、増資班、役員班、組織再編班の
４つの班に分かれて、会社法分野の研究を行ってまいりました
また同研究会では、毎回龍谷大学法学部の今川教授にご出席いただき
各研究員の研究内容について講評等をいただいております
本日は、これまで研究を行ってきた内容について
取りまとめたものについて、各班から報告を行わせていただきます
私は、増資班に所属しておりまして…発表担当者にあたっております
私からは、中小企業におけるエクイティファイナンス（増資）の検討を
テーマにお話しさせていただきますが、大きなくくりでは
１．中小企業の資金調達の方向性
２．デット・エクイティ・スワップにと債権現物出資について
３．中小企業において、第三者割当増資における有利発行とはどのような場合を指すのか
という３つを柱に発表させていただきます
増資手続きを行うなかで気になる点
いろいろな方からご質問をいただく点など
判例や学説、日本証券業協会等の団体における基準等を交えながら
お話ししてまいりたいと思います
増資手続きは、いろいろと考えるべきところも多いと思われますが
条文、判例、学説、諸団体の基準、これまでの経緯などを
わかりやすくお話しできればと思います
増資関連で、何か疑問がございましたら
いつでもお気軽にご連絡くださいませ＾＾
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご連絡ください
株式会社の登記２
本日の大阪経済大学経営学部での講義は「株式会社の登記２」でした
今回は株式会社の機関と登記に関するお話しです
あぁ、なるほど株主総会と取締役等の役員に関するお話しですね
…っと思われる方も多いのではないかと思います
そのとおり！
なのですが…実はいろいろと論点があります
創業の場面であれば組織デザインを検討したり
人員計画や予算なども関係してきますが、大学では登記法ですから
そのあたりのお話しは参考程度にお話しさせて頂きました
そこですね！
…ではなくて…同業、あるいは関連資格の先生方にとっては
当たり前になっているかもしれませんが、会社法における機関設計を
考えるにあたって、各機関を設けるか否かは自由！
とはいえ、会社法で義務付けられているものがあります
ここを理解いただくために会社法における大会社と大会社以外の区分
公開会社と非公開会社の違いや各機関等の役割
をわかりやすく講義しつつ、定款の記載や登記
それから具体的に設置義務があるのはどのような場合かについて
お話しする必要があろうかと思います
また、取締役や監査役、会計参与などの欠格事由や
兼任禁止についてもお話ししておく必要があるのですが…
会社法以外にも独占禁止法や民法、公認会計士法のほか
親会社子会社に関する知識なども関わってくるため、結構複雑です
また、上記で書かせていただいた大会社とそれ以外の会社も
旧商法の大会社、中会社、子会社に触れたり
法人税法、中小企業基本法の中小企業の定義についても触れたりしながら
会社法との区別をしておく必要があります
等と…気がつけば長文になってしまいましたが
つまるところ…
１．創業時や組織デザインの変更時など
えいやっ！っと取締役１～３名にしてしまう際にも
実は考えるところがたくさんあるんですよ
というお話しと
２．登記法との関連性と、チェックすべきポイント
について、なるべくわかりやすくお話しさせて頂きました
次回は平成２６年１月７日！
テーマは組織再編です
