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株式会社の登記２
本日の大阪経済大学経営学部での講義は「株式会社の登記２」でした
今回は株式会社の機関と登記に関するお話しです
あぁ、なるほど株主総会と取締役等の役員に関するお話しですね
…っと思われる方も多いのではないかと思います
そのとおり！
なのですが…実はいろいろと論点があります
創業の場面であれば組織デザインを検討したり
人員計画や予算なども関係してきますが、大学では登記法ですから
そのあたりのお話しは参考程度にお話しさせて頂きました
そこですね！
…ではなくて…同業、あるいは関連資格の先生方にとっては
当たり前になっているかもしれませんが、会社法における機関設計を
考えるにあたって、各機関を設けるか否かは自由！
とはいえ、会社法で義務付けられているものがあります
ここを理解いただくために会社法における大会社と大会社以外の区分
公開会社と非公開会社の違いや各機関等の役割
をわかりやすく講義しつつ、定款の記載や登記
それから具体的に設置義務があるのはどのような場合かについて
お話しする必要があろうかと思います
また、取締役や監査役、会計参与などの欠格事由や
兼任禁止についてもお話ししておく必要があるのですが…
会社法以外にも独占禁止法や民法、公認会計士法のほか
親会社子会社に関する知識なども関わってくるため、結構複雑です
また、上記で書かせていただいた大会社とそれ以外の会社も
旧商法の大会社、中会社、子会社に触れたり
法人税法、中小企業基本法の中小企業の定義についても触れたりしながら
会社法との区別をしておく必要があります
等と…気がつけば長文になってしまいましたが
つまるところ…
１．創業時や組織デザインの変更時など
えいやっ！っと取締役１～３名にしてしまう際にも
実は考えるところがたくさんあるんですよ
というお話しと
２．登記法との関連性と、チェックすべきポイント
について、なるべくわかりやすくお話しさせて頂きました
次回は平成２６年１月７日！
テーマは組織再編です
その新規事業の法人！本当に株式会社がベストですか？
ここのところ、株式会社以外の法人
例えば合同会社や一般社団法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人などの
設立に関するご相談が増えてきたように思います
どの法人がいいですか？
…っと司法書士などの起業の専門家にご質問なさったときに
じゃあ「株式会社」ですね
というような回答を受けられた方もいらっしゃるのではないでしょうか
確かに株式会社がベストであることが多いのは事実です
しかし、お考えになられている事業規模や方向性、事業領域（ドメイン）は
どのようなものか、今後の戦略をどのようにしていくか等をきちんと考えた場合に
実は一般社団法人、ＮＰＯ、社会福祉法人や合同会社での起業が
向いているというような場合もございます
一部地域で事業を起こされるというようなスモールビジネスや
比較的自由な組織デザインをしたい場合等
活用法はさまざまですし、向いているケースもさまざまですので
また少しずつご紹介させて頂きたいと思います
ご自身がお考えの事業にとって、どのようなスタイルの法人がいいのかで
お悩みの方、ちょっと聞いてみたいという方がいらっしゃいましたら
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