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外国人でも不動産を取得することができますか？
ここ最近、大阪北エリアや天王寺駅周辺等の再開発など
東京都心のみならず、関西でも都市の再開発が進みつつあります
また最近では、観光地に限らず、キタやミナミ
天王寺といったショッピングモールなどの施設でも
アジア諸国の方や、欧米系の方等
外国の方をよく見かけるようになったように思います
おそらく、観光目的以外にも、留学や就労等の目的で
日本に長期滞在する外国人も増えているのではないでしょうか
もしも日本に居所をおかれるのであれば
必要不可欠なのが住宅です
企業法務や不動産登記業務、交流会等を通じて
外国の方と関わる方とお話ししたり
直接外国の方本人から相談されたりするなかで
たまに、外国人でも不動産を取得することができますか？というご質問を受けることがあります
えっ！出来ますよ（汗）
っと思われた方、実は正解です
外国の方がそのように考えられたのは理由があるのですが
我々日本国民にとってのあたりまえと
外国の方のあたりまえが違うところが出発点です
海外では日本と異なり、外国人名義での土地取得が出来なかったり
中古住宅の購入が出来なかったりすることも多々あるため
そのような質問をされるのではないかと思われます
ということで、日本国では外国人であっても
日本の不動産を取得することができます
民法では、法令または条約で禁止される場合を除き
外国人も権利を取得できるとし、外国人土地法という法律でも
原則として外国人が土地について権利を取得することは
できるとされています（ただし例外があります）
在日外国人で、就労ができる在留資格または学生などの
身分・地位に基づく在留資格を持っていて
在留カードを取得している外国人の方は
外国人登録をされていると思われますので
市役所へ行けば、外国人住民票が取得できます
不動産の登記名義は、原則として住民票の記載のとおりに登記されます
外国人住民票の記載が、英文で表記されている場合
日本の法務局では、英文での登記はできないため
カタカナで登記をすることになります
韓国や中国、台湾など、漢字表記のある国の方は
入国管理局に漢字を届け出て、その後登記することもできます
例えば、中国の方で、外国人住民票で「KU SU NEI」 さん
と表記されていたら、これをカタカナ読みにした名前
…例えば「ク ス ネイ」で登記するか
在留カードの氏名の登録や住民票の登録を
漢字に登録し直した後に漢字で登記することになります
企業法務、商業登記分野だけでなく
不動産取引の場においても、私たちの住む日本が
少しずつ国際化が進んでいるのを実感しています
日本に住み、ビジネスなども開始され
もっともっと、日本の文化や良いところを知ってもらいたいものですね
外国籍の方が関与される不動産、商業の各種登記など
ご用命の際は、お気軽に弊事務所までご連絡くださいませ
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
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yahooグループ終了とメーリングリスト比較
Yahoo!グループ サービス終了のお知らせ
私が知った日というだけかもしれませんが…
おそらく告知があったのは平成２５年１２月１８日と思われます
驚きの告知でしたが、突然終了するのではなく
２０１４年４月１６日（水）午後３時（予定）から
ページ上での閲覧を除くすべての機能を停止し
サービス終了迄の間はバックアップ期間となり
２０１４年５月２８日（水）午後３時をもって終了するようです
サービス終了まで、まだ余裕があるようですが
今回の告知で、プロバイダー側の事情により
多くの人が使用しているＷＥＢ上のサービスがある日
なくなってしまうということを再認識したように思います
自身が管理者になっているＭＬもありますので
代わりになる！
…という訳ではありませんが
メーリングリスト機能を提供しているところの
一部をまとめてみました（平成２５年１２月現在）
といっても私自身が使ったことのないものもたくさんありますし
あくまで平成２５年１２月１９日段階で、私が調べたメモ的なものと
情報提供ということと…自己判断で、利用時にはきちんと調べてから
…ということでお願いします
そんなわけでリンクも貼っておりません（汗）
１．メーリングリスト
(１)ｆｌｅｅＭＬ
無料ですが広告が入りますが、Ｙａｈｏｏグループに
似た使い方が出来るかと思います
(２)Ｇｏｏｇｌｅグループ
ｆｌｅｅＭＬ同様、Ｙａｈｏｏグループに似ていてメジャーどころです
但し、ヤフーＭＬは、ＭＬから送信されたメールに
返信すれば、自動的にメーリングリストに参加している
全員に配信されますが
Ｇｏｏｇｌｅのメーリングリストは初期設定のままだと
最初に発言した個人にしか返信されない仕様になっていますので
ＹａｈｏｏＭＬと同じような使い方をするには
設定変更が必要です
(３)らくらく連絡網
無料のメーリングリストです。広告収入で運用されているそうで
無料版広告が入るようですが、有料版だと表示されないようです
加盟メンバーによって料金が変わるようで
月額５２５０円～のようです
(４)Ｆａｃｅｂｏｏｋの利用
無料ですが…メンバーの方にＦａｃｅｂｏｏｋを
登録してもらわないといけないというハードルがあります
(５)ＩＩＪメーリングリスト
有料です。初期費用５２５０円、１２ヶ月１０，５００円～です
その他にもたくさんありました
なかには最後の投稿から一定期間経過するとグループ自体が
なくなってしまうものや、管理人以外のメンバーも自由に
メンバーの追加が出来るものもあれば、参加人数上限が少ないものも
あったのですが…個人的な感触としては
上記のものがよさそうな感じがします
２．レンタルサーバーにメーリングリスト機能があるもの
ホームページやブログを開設するときにレンタルサーバーを
借りてらっしゃる方も多いかと思います
比較的安価なもので、メーリングリスト機能がついているものを
比較してみました
(１)ロリポップ
(２)ServerQueen
(３)FirstServer
こちらもいろいろなところがありますが
ロリポップとServerQueenあたりがお手ごろな感じがします
３．独自サーバー
当面はｆｌｅｅＭＬかＧｏｏｇｌｅグループな気もしますが…
もう少し考えてみたいと思います
…っと…本文とずれてしまいますが
与信管理・契約書作成・売掛金に関する相談等の企業法務
商業登記、不動産登記などのご相談は
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株式会社の登記２
本日の大阪経済大学経営学部での講義は「株式会社の登記２」でした
今回は株式会社の機関と登記に関するお話しです
あぁ、なるほど株主総会と取締役等の役員に関するお話しですね
…っと思われる方も多いのではないかと思います
そのとおり！
なのですが…実はいろいろと論点があります
創業の場面であれば組織デザインを検討したり
人員計画や予算なども関係してきますが、大学では登記法ですから
そのあたりのお話しは参考程度にお話しさせて頂きました
そこですね！
…ではなくて…同業、あるいは関連資格の先生方にとっては
当たり前になっているかもしれませんが、会社法における機関設計を
考えるにあたって、各機関を設けるか否かは自由！
とはいえ、会社法で義務付けられているものがあります
ここを理解いただくために会社法における大会社と大会社以外の区分
公開会社と非公開会社の違いや各機関等の役割
をわかりやすく講義しつつ、定款の記載や登記
それから具体的に設置義務があるのはどのような場合かについて
お話しする必要があろうかと思います
また、取締役や監査役、会計参与などの欠格事由や
兼任禁止についてもお話ししておく必要があるのですが…
会社法以外にも独占禁止法や民法、公認会計士法のほか
親会社子会社に関する知識なども関わってくるため、結構複雑です
また、上記で書かせていただいた大会社とそれ以外の会社も
旧商法の大会社、中会社、子会社に触れたり
法人税法、中小企業基本法の中小企業の定義についても触れたりしながら
会社法との区別をしておく必要があります
等と…気がつけば長文になってしまいましたが
つまるところ…
１．創業時や組織デザインの変更時など
えいやっ！っと取締役１～３名にしてしまう際にも
実は考えるところがたくさんあるんですよ
というお話しと
２．登記法との関連性と、チェックすべきポイント
について、なるべくわかりやすくお話しさせて頂きました
次回は平成２６年１月７日！
テーマは組織再編です
尼崎・神戸・大阪三商工会議所士業団体合同交流会を開催します！
大阪商工会議所中央支部「士Ｃｌｕｂ（サムライクラブ）」会長
兼尼崎商工会議所サムライ研究会副会長の和田です
１２月１２日の例会は都ホテルニューアルカイックにて
尼崎商工会議所「サムライ研究会」
神戸商工会議所「サムライネットワーク」
大阪商工会議所「士Ｃｌｕｂ（サムライクラブ）」の
各商工会議所士業団体の合同例会を開催します！
なんと、本日段階で１００名超の先生方が参加になられる予定ですので
普段お会いできないような方とも交流できるいい機会と思われます＾＾
各会議所士業団体会員の皆様へは既に連絡があったり
私からＦａｃｅｂｏｏｋ等でご案内させていただいたりしていますが
まだ１２月９日あたりまでは追加可能かと思いますので
ご参加希望の方は、下記弊事務所のホームページから
申込書をダウンロードのうえ、大阪商工会議所中央支部まで
ＦＡＸにてお申込みいただければ幸いです
アクアス司法書士・行政書士総合事務所のＨＰ
また、本ブログからも申込書をダウンロード可能です
大阪商工会議所中央支部「士Ｃｌｕｂ」１０月例会申込書
尼崎商工会議所サムライ研究会と大阪商工会議所士Ｃｌｕｂ（サムライクラブ）の
合同例会は毎年開催していたのですが、三会合同は本年初です！
参加人数ももう少し増えそうな感じですから、おそらく１１０～１２０名近くの
合同例会になりそうな予感がします＾＾
士業交流会はたくさん出来ているようですが
商工会議所の士業交流会はそう多くありませんし
大々的にやっておられるのは、この３会ではないかと思います
また、そのような会合で１００名以上の先生方が集まられるのは
非常にレアなケースではないでしょうか
この機会に、参加者同士、お一人でも多くのと繋がっていただければ幸いです
士Ｃｌｕｂとは
士Ｃｌｕｂとは大阪商工会議所中央支部に事務局を置く異業種交流会です
平成２１年度以降、私が二代目代表幹事を勤めております
参加資格は「大阪府」にて弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士
司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士
技術士、土地家屋調査士の資格登録をされた個人の先生であることです
士Ｃｌｕｂでは、大阪府内の上記資格をお持ちの方であれば
どなたでもご参加いただけます
また、今年度からは一般参加として大阪府以外の先生方にもご参加いただけます！！
初めての方がご参加いただいた際には、多くの方と交流いただけるよう
なるべく代表からごあいさつさせて頂きつつ
懇親いただけるように配慮することを心がけておりますので
お気軽にご参加くださいませ
ご参加いただいた皆様とのご縁を大切に、ご参加いただいた皆様同士
ご縁を機会に絆が結ばれるよう、常に心がけております
参加者の皆様同士の輪が広がりますよう
例会前後、懇親会でもたくさんのご縁がありますよう
執行部一同お祈り申し上げるとともに
お手伝いさせて頂ければと考えておりますので、お気軽にご参加ください
また、今後の講演内容や交流内容、こんな方と知り合ってみたい！
などのご要望がございましたら、企画等を前向きに検討させて頂きますので
ぜひとも執行部までお声がけくださいませ。
「士Ｃｌｕｂ」は大阪商工会議所中央支部に事務局を置く異業種交流会です。平成２１年より私、和田努が代表幹事を務めております（平成２５年３月現在）。ご入会等、お気軽にお問い合わせください。
06-6362-1002 （アクアス総合事務所）
会社が休業中で営業していなくても登記をしないといけないのですか？
会社として営業活動を終わり事業をたたむ方の一つとして
会社の解散、清算の手続きがあります
大まかな流れとしては、法務局に解散登記と清算人選任の登記を行い
その後一定期間後に清算結了登記を申請するという手続きと
市役所の課税課等には法人市民税の異動届として「解散届」「結了届」を提出して
事業を終わるというような手続きの流れになります
これに対して、将来的には営業を再開する予定はあるものの
一時営業活動を休業するのが「休業」です
今回のテーマはこの…会社の休業についてまとめてみました
一般に、会社を休業することを休眠ということが多いように思います
このような長期間企業活動をしていない会社のことを休眠会社といいます
また、この状態の会社を休眠会社といいます
この休眠会社、実は会社法にも規定があります
会社法４７２条１項では、株式会社であって、当該株式会社に関する
登記が最後にあった日から１２年を経過したものと定義されています
一時的に営業を休業するので、市役所に法人市民税の異動届として「休業届」を提出します
（各所への「解散届」「結了届」「休業届」の手続等は、
専門家である税理士の先生にお聞きくださいませ）
「休業」するときは「解散」や「清算」と違って登記手続きはいりませんが
会社が市役所に休業届を提出して休業状態にあるときでも
会社としては存在しているので、役員様の変更登記などの各種登記義務は発生するのです
ですから、休業届を出しているからといって
その休業期間中に役員様の任期満了が到来し役員様改選登記をしないで放置してしまうと
罰則として「過料」がかかってしまうことがあります
そのため、特に事情が無く、撤退することが可能であれば
そのまま休眠状態で放置しておくよりも
ある時点で区切りをつけて、きちんと解散登記
清算人選任登記、清算結了登記をおこなうことをオススメします
休眠会社が別会社であれば、ご自身の会社の事業領域を再検討いただき
休眠会社が必要かどうかをもう一度検討してみるのもいいかもしれません
各種登記、事業領域等についてのご相談は
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商業登記と会社法
今日の大阪経済大学経営学部での講義は「商業登記と会社法」です
登記法は今回から商業登記に入ります
不動産登記は、実体法たる民法と手続法たる不動産登記法を
横断的に抑える必要があり、その他にも民事訴訟法や信託法等の
関連法令も、併せて抑えておく必要がありました
商業登記はといいますと…実体法たる会社法・商法と
手続法たる商業登記法を横断的に抑える必要があります
関連知識としては、会社法の規則細則をはじめ
有限責任事業組合契約に関する法律や
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
金融商品取引法、商標法、不正競争防止法、信託など
実に様々な知識もおさえておくと、より理解が深まります
今回の講義では、商人（個人事業者）と会社（法人）について
商法４条と会社法５条のお話しと、商号の登記、未成年者の登記等のお話し
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を中心に
会社法のお話しを踏まえて、各種登記についてお話します
カリキュラムの関係上、１１回目以降は株式会社に絞って講義しますので
今回は商法・会社法と商業登記について
ざっとひととおり講義させていただくことになろうかと思います
商業登記も実体法と手続法を横断的におさえる必要がありますので
引き続き、なるべくわかりやすくお伝えさせて頂きたいと思います
その検索！本当にＧｏｏｇｌｅ検索結果１位ですか？
和田君！やったよ！！今ウチのホームページを
とあるキーワードでgoogleで検索すると、１ページ目に表示されるようになったよ！
「おめでとうございます」
「なんというキーワードであがってくるのですか？」
「○○と□□をだよ」
…というような会話をすることがあります
私の前職はブライダル業なのですが、実は学生時代IT関連を
学んでいたため、パソコンのハードやソフト
設定、WEB関連のこともお伺いいただくことがあります
もちろん専門性が高いことが多いので、そのような場合は
他の方をご紹介しているのですが
なかには、その場で解決するようなこともあります
今回のような、ｇｏｏｇｌｅ検索で１位表示された
あるいは１ページ目で表示されるようになった
というお話しはよくございます
確かに、ＳＥＯに熱心に取り組まれていたり
こつこつとホームページを作りこまれたりしたことが
結果的に上位表示されることもあります
とはいえ、万が一のこともありますので、いつもこんなことを試してもらってます
１．Ｇｏｏｇｌｅにログインしているときは、まずログアウトしてもらう
→Ｇｏｏｇｌｅが検索結果をカスタマイズしているから
２．ログアウト時も、右上の歯車みたいなマーク（設定ボタン）
をクリックして「ウェブ履歴の検索内容に基づくカスタマイズを無効にします」
をクリックしてもらう
→ＧｏｏｇｌｅはCookie に保存された過去の検索情報に基き
検索結果がカスタマイズされているから、念のためこちらも無効化する
通常はこれでＯＫです
この段階で、一度、ご自身が上位にあがったキーワードで検索してみてください
どうでしょう？
ひょっとすると１ページ目ではなく、３～５ページ目あたりになってませんか？
別のパソコンで検索した場合は３～５ページなのに
自分のパソコンだと上位表示されることはよくあることです
理由は上記で紹介したものが一例として挙げられます
じゃあ会社の別のパソコンで…っと思っても
既に同じキーワードで検索しているかもしれません
お客様から、このようなご報告を頂いたときには、こっそり検索して
何かのときにさりげなく情報提供させていただくことがあります
と…通常はここまででＯＫなことがほとんどなのですが
上記だけでは解決しない場合もあります
ＩＴの専門家の方であればもっと詳しいかと思いますが
私は…あくまで司法書士、行政書士、それからコンサルタントということで…
個別ケースはご容赦いただきつつ、もう一つ方法を紹介したいと思います
ひょっとしたら上記より簡単かもしれませんが
上記１～２の後に下記のものも試してみてください
３．○○と□□をいれてキーワード検索
その後、Ｇｏｏｇｌｅの検索結果のページのＵＲＬをクリックし、ＵＲＬの末尾に
&pws=0
と入力してＥｎｔｅｒを押す
これでＧｏｏｇｌｅのパーソナル検索を無効化出来ます
他にもなにかあるかもしれませんが
だいたいのものはこれでいいのではないかと思います
ここまでしてみて１ページ目、あるいは１位表示ならば
Ｇｏｏｇｌｅのカスタマイズが原因ではなく、本当に上位表示か
あるいは別の原因かと思われます＾＾
おめでとうございます！
なことかと思いますが、一度お試しあれ
主になにかの相談時や、一緒に食事させていただくときに
出てくる話題なのですが、本業の方もぜひ！
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住宅ローン利用時のスケジュールと登記手続き
来年平成２６年度に消費税の増税が予定されています
今年は、消費税が上る前に住宅の購入を！
…とお考えの方が増えつつあるように感じます
家を購入するのは、人生で最も大きい買物といっても過言ではないでしょう
家を購入する際、じゃあキャッシュ（現金）で！！！
という方もいらっしゃるかもしれませんが、頭金以外の購入資金について
住宅ローンを利用するの方が一般的かと思われます
住宅ローン利用時は、金利や返済能力、頭金の有無などを検討し
どの金融機関を利用するか悩まれるでしょう
利用する金融機関が決まったのであれば、まず金融機関で融資申し込みをします
その後審査が降りれば、お金を借りる契約として
金融機関と「金銭消費貸借契約」を結びます
保証会社が融資をする場合は「保証委託契約」などの契約を保証会社と結びます
保証会社が融資をする場合とは、保証会社がお金を借りる人の保証人になり
借主が返せなくなった場合に保証会社が代わりに融資残額を支払うものです
借主は対価として保証会社に保証料を支払います
このようなスケジュールで契約をし、住宅資金を借りる手続をします
通常、金融機関が無担保で住宅購入目的の貸付を行うことはありません
上記契約に基づいて、購入される家に
金融機関の抵当権を設定する登記手続きを行うことになります
実際の登記手続きは、仲介会社での不動産の売買契約が済んだ後
手付金以外の残代金の決済について決済する日を設けて
この日に不動産の所有権移転と抵当権設定に関する登記書類の確認などを行います
決済日には、まず司法書士が不動産の所有権移転について
書類が揃っているかどうかの確認をします
これらとともに売主様、買主様のご本人様確認、売買の意思確認
をしつつ、登記書類の確認・取得をします
ここまでが全てＯＫであれば、金融機関の融資の実行がなされ
買主様は売主様に残代金を支払い、司法書士は登記手続きに向けて尽力するのです
家の購入などに関する登記手続き、その他各種登記、契約に関するご相談など
お気軽に弊事務所までご連絡くださいませ
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危篤から臨終、葬儀までのおまとめ
一瞬、どうしたらいいんだろう…と考えてしまうことのある
ご家族が危篤になられてから、不運にも臨終され、葬儀までの一連の出来事と
相続人さんのお話しあいまでのことをまとめてみました
お会いした方にはなんどかお話しをしているので、もう聞いた！
という方もいらっしゃるかもしれませんが…私の前職はウェディングプランナーです
ウェディングプランナーだったら冠婚部門ですから、結婚式のほか
式典やイベントですので、葬祭部門とは関係ありませんね
とお思いかもしれませんが、実は前職の会社は冠婚葬祭をカバーしている会社なのです
…という訳で、
約９年間関わっていたブライダル部門ほどではないものの
葬祭部門もそれなりに詳しいのでございます
今は司法書士、行政書士として遺言書の作成や遺産分割などで
財産や想いを次の世代へ引き継ぐにはどうすればいいのかという部分について
法律的に関わることが大半なのですが、前職の会社に在籍していた当時は
実際の現場で、人と人ということで、ご遺族の皆様と関わることもございました
そこで今回は、もしものとき、なにかのきっかけにお役立ていただくべく
遺言や遺産分割ではなく、故人が危篤になられ、不運にも臨終されてから
各種届出や葬儀、相続人様でのお話し合いなどの一連の出来事を簡単にまとめてみました
まずは、ご家族が危篤になられたときですが
近親者の方等にご連絡を取られるかと思います
その後不運にも、身近な人が亡くなったときは
すぐには事実を受け止められず、悲しみに暮れる方も多いのではないかと思われます
しかし、そのような時でも
残された方が死亡後７日以内に死亡届を提出しなければなりません
また、死亡届と一緒に行っておくものがあります
火葬許可申請書に必要事項を記入して提出しておいてください
仮に忘れていても、おそらく一緒に手続きを…とご案内いただけるかと思いますが
万が一のこともありますので、忘れないようにしてください
これらの前、あるいは前後に僧侶、神職、牧師や葬儀社に連絡して
お通夜や葬儀の準備を進められることになろうかと思います
おそらくは病院で臨終されるケースが多いと思われますので
ご遺体を引き取られる際、一緒に葬儀社等にご連絡されることが多いのではないでしょうか
葬儀社によっては、葬儀社が死亡届の提出手続きを行うところもあるようです
ちなみに、火葬は法律により、死後２４時間を経過しないと行うことができません
まずはここまでの手続きを行われ、ご遺体の安置場所をお決めいただきつつ
葬儀社等と打ち合わせをされ、葬儀、納棺をされることになられるかと思います
その後、あるいは併行して、今後行われる手続きとしてはいろいろ考えられます
例えば公共料金などの名義変更もしなければなりませんし
亡くなられた方がお勤めの場合は、会社への死亡退職届の提出も必要でしょう
後、保険証の返却などもございます
そうこうして、ようやくちょっと落ち着いたかな…という頃に
そういえば相続人で遺産相続のお話しをしないといけないな…遺言書はあるのだろうか
もしなければ皆で話し合いをしないといけないなぁ
…というようなことになってくるのではないでしょうか
このように、遺産分割のお話はだいたい
諸手続が終わってしばらくしてからというケースが多いように思います
うちには相続財産なんてないよ…とか
いやいや所有不動産もないし必要ないですよ
…という方もいらっしゃるかと思いますが
亡くなられた方の預貯金通帳もあるでしょうし、思い出の品などもありますから
相続人の皆様で話し合われて、遺産分割協議を行う必要があろうかと思います
亡くなられた方が、遺言を残していた場合は
基本的には遺言の内容に沿って遺産の分与などの手続をします
遺言がない場合は、民法による割合の法定相続分に従って遺産を分与するか
相続人全員で遺産分割協議をし、その内容に沿って遺産の相続手続をします
遺産分割協議など財産に関する話し合いは、親族であってもデリケートな問題ですし
あまりお付き合いのない相続人の方と話し合いをするのが難しいということもあります
相続人の中で話し合いをすることがなかなか捗らないというケースでは
相続人の方の中で、まとめ役になりそうな方が
先頭に立って話し合いに向けて尽力されるとうまくいくケースもあるようです
いずれにしても、どうすれば相続手続がスムーズにできるかは
個別のケースによって様々な解決法がございます
相続に関する様々なお悩み、遺言や遺産分割、登記手続等ご相談の方は
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意外と出来ます！クーリングオフ
クーリング・オフという言葉を聞いた事がないでしょうか
英語では「cooling―off period」などといい
そのままではありますが、訳すると「冷却期間」という意味となります
「クーリング・オフ」とは
訪問販売や電話での勧誘販売などの取引で
個人のお客様が、なんらかの商品購入などの契約してしまったときに
一定期間であれば契約の申込の撤回が出来る制度のことです
「クーリング・オフ」については「特定商取引に関する法律」で定めれらています
先ほどの訪問販売や電話勧誘販売、デート商法、キャッチセールスなど
一定の契約については、個人のお客様を保護する意味から
「クーリング・オフ」をすることができます
いつまでも出来るわけではなく、契約して一定期間の間
例えば訪問販売などのときは、契約して契約書などの法定書面を受領してから
８日以内は、契約の撤回ができるとされています
「クーリング・オフ」の意味は冷却期間だといいましたが
これらの契約は不意打ち性があり、自分で冷静に判断して契約することが
難しい状態なので、頭を冷やして考え直すという意味が込められています
「クーリング・オフ」ができるのは、大まかに言うと
店舗以外の場所で契約をしてしまった場合などです
ですから、店舗に赴いて購入したり、インターネット通販などの場合は
クーリングオフの対象にはなりません
なぜならば、インターネット通販の場合は、カタログや広告で選ぶので
不意打ちやしつこい勧誘などの対象にはならないからとされているようです
しかし、通信販売だからといってここであきらめてはいけません
実際の品物を見て買うわけではないので
送付された商品がカタログなどと異なっていた場合などのときに
返品可能とする特約があるときは、その内容を広告に表示することになっています
また、返品特約の表示がされていないときでも
商品の引渡しを受けてから８日を経過するまでは契約の撤回ができるとされています
こちらは「クーリングオフ」に似ていますが
「クーリングオフ」とは異なる制度ですので、お悩みの際は
お気軽に弊事務所までご相談くださいませ
また、８日を過ぎていても、書面不備などでクーリング出来る場合もあります
このあたりはまた後日書かせて頂ければと思います
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