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大阪経済大学経営学部秋学期講義が始まります！
本日から大阪経済大学経営学部での登記法の講義がスタートします
春学期は大学院にて非常勤講師を務めさせていただいておりますが
秋学期は大学での講義を担当しております＾＾
…っと…ひとつ前のブログ記事を見ると
春学期の大学院での講義スタートの記事が…
もう少しこまめに書かないといけませんね（汗）
ブログというモノが流行りはじめた頃は毎日書いていたのですが…
う～ん…
…っと本題です！
私の登記法では、実体法である民法や会社法、その他法律と
手続法である不動産登記、商業登記法等を
わかりやすくお伝えしつつ、横断的にお話しさせていただきます！
本年度も張り切ってまいりたいと思います！！！
大阪経済大学大学院平成２７年度講義
本年度も大阪経済大学にて非常勤講師を務めさせていただきます
春学期は大学院、秋学期は大学での講義となります
春学期、大学院での講義は今日からスタートいたします
本日は「不動産登記法と関連する登記法および制度について」と
「物権変動と公示の原則、公信の原則」をテーマにした
２コマのお話しをさせていただきます
登記法は実体法である民法、その他法律と手続法である不動産登記
実体法である会社法、商法、旧商法と商業登記法
その他商標法や不正競争防止法、各種特別法に関する横断的知識が必要となりますが
なかなか…これらをわかりやすく、かつ横断的にとりまとめたものがないようなので
講義にて、学術的なところだけではなく
実務も交えてわかりやすくお話ししてまいりたいと思います
登記済証はいつから登記識別情報になったのですか？
登記済証はいつから登記識別情報になったのですか？
と聞かれることがあります、これは不動産登記法改正と施行の関係
それから法務局がオンライン指定庁になる関係で
ズバッっと、ハイ！この日から全国的に権利証ではなく
登記識別情報が交付されます！！！
…っというわけではなく、オンライン指定庁になった法務局から
段階的に？交付されていたため、意外とわかりにくいようです
たまに聞かれることがありますので
さりげなくまとめてみました
登記済証も登記識別情報も
土地や建物を売買した際など、売主さんから
買主さんに所有者が変わりましたよ…っということを
法務局に登記申請を行いますが
この法務局への登記が完了した際
買主さん、この土地建物はあなたのものですよ！
…っと交付されるものです
ところが、不動産登記法が改正されたため
ある一定の頃から、従来の権利証の代わりに
Ａ４サイズで緑色の登記識別情報というものが交付されるようになりました
これはかなり周知されてきているようなので
そんなの知ってるよ！
…っという方も多いかもしれません
（とはいえ…いまだに）
（依頼者様：権利証ないねんけど…）
（司法書士：エッ！Σ（￣□￣ﾉ）ﾉとりあえず購入時の書類を見せてもらえますか？）
（司法書士：ん？登記識別情報がありますよ。これが権利証です）
（依頼者様：ふ～ん…）
（…っということもありますので）
（ん？…という方もさりげなく参考になさってくださいませ）
しかし、じゃあいつから登記識別情報が交付されるようになったのか
これ…たまに聞かれます
まず、不動産登記法自体の改正は平成１６年６月にされています
…で…施行は平成１７年３月…
ということで？平成１７年３月７日より
旧法下における登記済証から登記識別情報に切り替わることとなりました
ところが平成２０年７月１４日まで
オンライン庁の指定を受けていない登記所では
依然として登記済証が交付されるという取り扱いになっていました
というわけで、平成１７年３月７日から
１．登記済証の代わりに登記識別情報が交付されるようになった
２．でも平成２０年７月１４日までは権利証が交付されている可能性もある
…っという訳です
登記済証はいつから登記識別情報になったのですか？
というご質問は、正確には…
売主さんは平成１８年にマンションを購入されてらっしゃるのですが
権利証しかないとおっしゃっています
そのころはもう登記識別情報になっていると思うのですが…どうなんでしょう？
本当なのでしょうか？？？
っというようなご質問なのです
おおさかではオンライン指定庁になりきるのが比較的早かったのですが
意外なことに？東京管轄でも杉並出張所あたりは
平成２０年に指定されていたと記憶しています（汗）
不動産を売買されるときにはいろいろと
疑問もあるかと思いますので、いつでもお伺いくださいませ
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご連絡ください
組織再編をひととおりお伝えします！
大阪経済大学経営学部、秋学期の講義も１月末までです
年明け一回目の第１３回目の合議は１月７日からとなります
次回は組織再編（合併、会社分割等）をテーマに
組織変更、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割
株式交換、株式移転、それから持分会社間の種類の変更と
特例有限会社から株式会社への商号変更について
旧商法と会社法を比較しながら、整備法や
商業登記法、関連法規などに触れつつ
実体法と手続法について一気にお話しさせて頂きます
年明け早々のため、年内にレジュメの準備をしていましたが
なかなかのボリュームになってしまいました（汗）
できれば濫用的会社分割や会社法改正についても
触れたいのですが…カリキュラムと時間の関係上
ちょっと厳しそうですので
口頭で…お話しだけでもさせていただこうかと思います
年内は本日が仕事納めです！
来年も感謝を忘れず、笑顔と元気で頑張って参りたいと思います
非嫡出子（婚外子）の相続分が平等とする民法一部改正
民法では嫡出でない子、つまり法律上の婚姻関係にない
男女の間に生まれた子（婚外子）の相続分は
嫡出子の相続分の２分の１と定められていました
メールマガジンの読者様にはいち早く情報をお届けさせて
いただいたのですが、１２月５日に「民法の一部を改正する
法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて」が成立し
１２月１１日に公布・施行されています
どういうものかといいますと、嫡出でない子の相続分を
嫡出である子の相続分の２分の１とする部分については憲法違反である
との最高裁判所の決定を受けて、これに関する規定を削除し
嫡出でない子の相続分を、嫡出である子の相続分と同等とする
内容で、民法の一部が改正されたということになります
改正法では、最高裁判所決定のあった日の翌日である
平成２５年年９月５日以後に開始した相続について
適用することとされています
また、平成１３年７月１日から今回の決定の日である
平成２５年９月４日までに開始した相続であっても
既に遺産分割が終了しているなど確定的なものとなった
法律関係を除いて、例えば本決定後に遺産分割協議をする場合などは
嫡出子と非嫡出子の相続分は同等のものとして扱われることになります
つまり…
１．基本的には平成２５年９月５日以降の相続を対象とし
嫡出子と非嫡出子の相続分は同等とする
２．平成１３年７月１日から平成２５年９月４日迄
（１）既に確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさない
（２）本決定後に遺産の分割などをする場合は嫡出子と非嫡出子
の相続分を同等として扱う
ということになるようです
弊事務所でも、遺言や遺産分割をはじめ
不動産登記においては相続登記であったり
企業様の事業承継に伴う各種スキーム提案と登記や
許認可の承継であったりという場合もあれば
成年後見や任意後見など、実にさまざまな場面において
生前から関わることもございます
遺言書の作成やエンディングノートの作成
相続、遺産分割に関するご相談がございましたら
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