‘企業法務’ カテゴリー
あまがさき産業フェアでのプレゼン
平成２７年１０月１５日、１６日に
あまがさき産業フェアが開催されます
会場は、第１会場があましんアルカイックホール・オクト
第２会場が尼崎市中小企業センターとなっております
尼崎商工会議所サムライ研究会も出展していますんので
私も、同会会長として参加してまいります！
（…っと言っても私自身は両日の全ての時間帯、会場にいるわけではないのですが…）
会長のお役目として？
二日目の１１：００～１２：００の間、１０分間だけではありますが
第２会場にて、サムライ研究会のピーアールをしてまいります
何か資料が必要だろう！！！
…っということで、尼崎商工会議所サムライ研究会ホームページを
抜粋したＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ資料を…急遽作成いたしました（汗）
年末には、大阪商工会議所中央支部「士Ｃｌｕｂ（サムライクラブ）」様と
神戸商工会議所サムライネットワーク様との合同例会がよていされていますので
そちらでも使用できるかもしれないなぁ…なんて考えながら作成しておりました＾＾
あまがさき産業フェアでＰＲするパワポ資料を作成しました＾＾
尼崎商工会議所サムライ研究会会長としてしっかりとＰＲしてまいります！
行政書士、司法書士、コンサルタントによる土日祝日相談空き状況（平成２７年３月２５日段階）
弊事務所は土日祝日相談、平日夜間相談
それから出張相談も全国対応しております
…とはいえ、通常営業時間は９：００～１８：００なもので
土日祝日相談、平日夜間相談（最終面接開始時刻は２１：００）
それから出張相談（全国対応可）は
完全予約制で、平日営業時間内に予約いただいております
土日の空き状況をお電話ではなく、ＷＥＢ上でわかるように
…っとのお声もいただいたので、ひとまず当面は本ブログにて
情報発信してまいりたいと思います
とはいえ、ブログ記載段階のものですから
随時面談ご予約や、その他の予定が入ってくることもございますので
なるべくお早目にお電話いただければと思います
それでは３月２５日～４月１９日の土日予約状況です
３月２８日（土）：予約不可
３月２９日（日）：ＡＭ、ＰＭとも予約可
４月４日（土）：ＰＭ２：００以降予約可
４月５日（日）：予約不可
４月１１日（土）：予約不可
４月１２日（日）：予約不可
４月１８日（土）：ＡＭ、ＰＭとも予約可
４月１９日（日）：ＡＭ、ＰＭとも予約可
また随時更新してまいりたいと思います＾＾
お電話はお気軽におかけください
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご連絡ください
資金繰り改善のための与信管理と債権管理、保全のイロハ
前日のご案内ではありますが
明日、平成２７年３月２５日（水）１４：００から
尼崎商工会議所様にて「資金繰り改善のための与信管理と債権管理、保全のイロハ」
をテーマにしたセミナーをさせていただきます
本セミナーは尼崎商工会議所と
尼崎商工会議所サムライ研究会の共催で開催されており
参加費は、何名ご参加いただいても無料となっております
ただ…定員が３０名ですので、そんなにたくさんはご参加いただけないかもしれません
まだ少しだけ席があるようですので
今日中にお申込みいただければ間に合うかと思います
ご希望の方は、下記尼崎商工会議所様のＷＥＢサイトから直接お申込みいただくか
もしくはＰＤＦファイルをダウンロードして印字のうえ
ＦＡＸにてお申し込みくださいませ
ダウンロード用申込書はこちら
与信管理セミナー申し込み書yoshinkanri
上記を印字の上、ＦＡＸにてお申し込みください
今回のセミナーでは、取引先様になにかがあった場合
当該売掛金等のキャッシュが入ってこないということは
その分のお金をどこかで填補しなければならないと思われますが
これを新規開拓や新商品開発、シェアの拡大で賄うことは
なかなか厳しいものがあると思われますので
日頃から取引先様の与信管理を行うことによって
自社の資金繰りをよくしたり、なにかがあったときの初動対応などをよくしたり
というように、新たな融資や多角化、市場浸透化戦略等という
方法以外の経営改善について、わかりやすくお伝えしたいと思います
弊事務所では、このような継続的なアドバイスも
行っておりますので、セミナーをお聞きいただいた方にも
その内容をお伝えできればと考えています
とはいえやっぱりプロを！…ということでしたら
お気軽にご用命いただければ幸甚です＾＾
モバイル ユーザビリティ上の問題？
昨年までもちらほらあったようですが
どうやら、平成２７年１月１６日前後から
ｇｏｏｇｌｅのウェブマスターツールで
「モバイルユーザビリティ上の問題が検出されました」
との報告が挙がっているサイトがいくつかあるようです
調べてみたところ
ビューポートが設定されていない。
コンテンツのサイズがビューポートに合っていない。
タップ要素同士が近すぎる。
フォントが小である。
Ｆｌａｓｈが使用されている
…という問題点を改善せよというような内容が多い様子
といいつつ、結局のところ
「パソコンとスマホでのサイトの振り分けしているサイト」でも
「レスポンシブデザインのサイト」でもないところにスマホ対応できてませんよ
…というお知らせではないかと…個人的には考えています
ビューポイントの設定はすぐできるとして
文字を大きくすることやタップ要素の改善は…
できなくもないけど…結局のところ
ある程度サイトを再構築していかないといけないので
スマホ対応させるために、現在のＨＰと同内容で
「レスポンシブデザイン」のサイトに変更するか
あるいは「パソコン用とスマホ用に振り分けできるよう設定されたサイト」に
変更した方がいいような気もします
ｇｏｏｇｌｅは、少し前に４月２１日？までにスマホ対応しないと
アルゴリズム変更で順位が落ちるというようなことを
耳にしたことがあるので…今回よく耳にするアラートもその一環かもしれません
う～ん…悩ましいですよね（汗）
あ…私はＩＴに強いコンサルタントということで
契約書関連や各種企業法務の場面で、かようなご相談を伺うこともありますが
具体的に、専門のＨＰ会社様でサイトの再編成を望まれるクライアント様には
知人の方をご紹介しておりますのでご安心ください＾＾
ということで？ＩＴにも強いコンサルタント…っということで
上記のようなことをお話しさせていただくことも多いのですが…
行政書士、司法書士でもありますので
ぜひぜひ本業の相続遺言や、ＮＰＯ法人や合同会社、株式会社等の
許認可や登記、契約書関連の方でもお気軽にご相談ください＾＾
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご連絡ください
許認可前後の手続きでおさえておきたいこと
実際にビジネスを始めるにあたっては
許可、認可、届出が必要となるものは結構たくさんあります
その許認可を申請する前提としては様々な手続きが必要な場合があります
例えば、資本金を増額する必要がある場合や、役員を変更する場合
目的を変更する場合には、法務局にて商業登記申請を行います
この法務局への登記手続きは司法書士が行います
…で…登記とは関連しませんが、流動比率や自己資本比率が
要件になっているものもあるので
これはコンサルタントとして拝見させていただいたり
要件に合致するよう経営改善や事業計画を立てて
具体的なプランについて実行段階から関与させていただいたりすることもあれば
行政書士として要件チェックをさせていただくこともあります
このあたりの要件と、その他にも様々な要件を満たしていれば
いよいよ行政書士として許認可申請を行っていくのですが…
（一部他士業が申請するものもあります）
今回のブログでお伝えしたかったのは実はここではありません！
やれやれ無事許可申請も終わって、申請も許可されたなぁ～
後は無事にビジネスを開始するかぁ
…では終わらず
事後の届け出が必要なものがあったり
会社としての申請は行っているものの、免許保有者自身の届け出が必要なものがあったり
関連団体への入会が必要だったりするものもあります
つまり今日のポイント！押さえておきたいこと！お伝えしたいことは
ビジネスを始めるにあたっては
商業登記申請、経営関連の要件確認、許認可申請だけではなく
事後に必要な届け出が必要なものもありますので
そこもお忘れなく！
…ということなのです
ビジネスで必要な許認可は、いろいろなところとの調整や
事前事後の手続きなどがございます
ビジネスを始めるにあたっての疑問など
何かございましたら、いつでもお気軽にご連絡くださいませ＾＾
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご連絡ください
中小企業における増資手段について
本日、平成２７年３月４日（水）１８：００より
大阪司法書士会会館にて、大阪司法書士会会社法研究会の
研究発表報告会が開催されます
同研究会では、株式班、増資班、役員班、組織再編班の
４つの班に分かれて、会社法分野の研究を行ってまいりました
また同研究会では、毎回龍谷大学法学部の今川教授にご出席いただき
各研究員の研究内容について講評等をいただいております
本日は、これまで研究を行ってきた内容について
取りまとめたものについて、各班から報告を行わせていただきます
私は、増資班に所属しておりまして…発表担当者にあたっております
私からは、中小企業におけるエクイティファイナンス（増資）の検討を
テーマにお話しさせていただきますが、大きなくくりでは
１．中小企業の資金調達の方向性
２．デット・エクイティ・スワップにと債権現物出資について
３．中小企業において、第三者割当増資における有利発行とはどのような場合を指すのか
という３つを柱に発表させていただきます
増資手続きを行うなかで気になる点
いろいろな方からご質問をいただく点など
判例や学説、日本証券業協会等の団体における基準等を交えながら
お話ししてまいりたいと思います
増資手続きは、いろいろと考えるべきところも多いと思われますが
条文、判例、学説、諸団体の基準、これまでの経緯などを
わかりやすくお話しできればと思います
増資関連で、何か疑問がございましたら
いつでもお気軽にご連絡くださいませ＾＾
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご連絡ください
創業スクール（創業塾）での講演
明日、ご縁あって大阪の「創業スクール」で
商取引に必要な法律の基礎知識と商号時に必要な手続きをテーマにして
講演させていただきます
創業スクールとは平成26年8月19日に
中小企業庁創業・新事業促進課が発表していた
地域で創業を目指す皆様向けに
創業に必要な基本的な知識を身につけ
創業に向けたビジネスプランの作成を支援させていただく
創業塾で、全国約300箇所で開講されているものです
私はビジネスを行うにあたって必要な
民事法務や契約法務、知財関連などなどの企業法務まわりと
事業領域の設定と法人選択（個人事業か株式会社、社団法人、ＮＰＯ法人か等）の
実務について、事業者様向けにわかりやすくお話し
させていただくのがミッションです＾＾
申し込みはもちろん？終了していますが
下記のような内容です
↓ホームページはこちらをクリック↓
ご参加される方が１年、３年、５年
そして１０年、３０年、５０年と事業を継続され
維持発展できるよう、わかりやすく
あますことなくお伝えさせていただきたいと思います＾＾
創業時だけではなく
契約書、企業法務、商業登記や事業承継、後見に
収益不動産なども得意としておりますので
いつでもお気軽にご相談ください！
…なんて最後は宣伝ぽくなっちゃいましたね（汗）
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご
司法書士事務所の経営とマーケティング
市民と法Ｎｏ.８８（民事法研究会）の
平成２６年８月発行分「となりの事務所訪問」というコーナーで
中小企業支援機関や商工会議所との関係構築と連携
商工会議所での士業交流会における会長、副会長としての活動
それから大学院や大学での非常勤講師
中小企業支援機関や自身の事務所でのコンサルタント業務などの経験を基に
司法書士事務所の経営とマーケティングについて
まとめてほしいということで、さりげなく執筆させていただきました
市民と法ＮＯ．８８号についてはこちらも御参照ください▼
市民と法ＮＯ.８８号「となりの事務所訪問」コーナーに、司法書士事務所の経営とマーケティングをテーマにした原稿を執筆させて頂きました。
中小企業視線業務、契約書に関するご依頼、お問合せは幣事務所までお気軽にお問合せください
06-6362-1002
大阪経済大学大学院での講演
本日の大阪経済大学大学院での「登記法」の講義は
「動産譲渡登記、債権譲渡登記概論」と
「登記の現状と企業での活用について」お話しさせていただきます
大阪経済大学では「登記法」について
春学期は大学院、秋学期は大学にて、主に経営学科とビジネス法学科の
方を対象とした講義を担当させていただいておりますが
春学期の講義は本日が最終日となります
いずれも、手続法である不動産登記と実体法である民法、その他法律
同じく商業登記法と会社法、商法、旧商法、商標法や
不正競争防止法、各種特別法をわかりやすく、かつ横断的に
学術的なところだけではなく、実務も交えてお話しさせていただいてますが
大学院では不動産登記と民法を中心としていますので
民法、不動産登記分野の判例や学説、通達などの分野を厚く
学部よりも専門的になっているかもしれません
ただし、大学院では少人数性であることが多いため
受講生の進路や希望、属性によってアレンジを加え安いので
わかりにくいところは少し詳しく、かつわかりやすく講義したり
業界で関連しそうなところの論点を盛り込めるため
大学とはまた違った内容というところに特色があります＾＾
不動産登記、商業登記は不動産の売買や
会社の設立、役員変更などのときだけではなく
相続や事業承継、成年後見、Ｍ＆Ａ
日常の債権管理や取引先様の状態確認などといった様々な分野でも重要ですし
不動産業界や我々士業だけではなく、さまざまな業界で必要となる分野ですから
手続法たる不動産登記、商業登記と
実態法たる民法、会社法、商法をきちんと整理したうえで
日常の取引や企業経営に役立つことと思われます
次は、９月スタートの大学での講義ですが
秋学期も引き続き「わかりやすく」お伝えしてまいりたいと思います
「官報」ってどんなもの？
会社を創業される方などに、たまに、「官報」ってなんですかと聞かれることがあります
普段生活しているとめったに見かけないものですが、これは重要な役割をもっています
官報は、平たく言うと国が発行する新聞です
法律や条約を公布したり、国会に関することや叙位叙勲、国会試験の結果
地価公示などを掲載したりします
また、官報に掲載して人々に知らせることが
法律で義務付けられているものもあります
これが、不特定多数の人に知らしめる「公告」という機能です
例えば、会社が合併したり、組織変更したり、減資したりするときには
法律に基づいて官報に「公告」することが義務付けられています
あまりお目にかからないですが、上記のような合併等官報公告が
法定の事柄を会社様がする場合
官報に公告しないと、合併などの効力が生じません
会社に利害関係がある債権者様などに一定事項を知らせて
その保護を図っているのです
また、官報に掲載申込をしてもすぐに掲載されるわけでなく
掲載までに３週間から１か月位かかるので
法律で官報公告が義務付けられている場合は、スケジューリングに
注意が必要です
よく間違えられやすいのが、「公告」と「広告」ですが、
「広告」のほうは法律に基づいて掲載するのではないというのが大きな違いです
平日９時～１８時にご予約頂ければ、土日、平日夜も相談対応可能です
０６－６３６２－１００２
までご連絡ください
